倫理綱領

株主の権益を保護し、株主の正当な要求と提案を尊重する。

創意と革新に基づく経営活動を通じて、株式の市場価値を高めるために最善を尽くす。

常に株主全体の利益を考慮して経営上の意思決定を行い、少数株主の利益や権利が不当に侵害されないようにする。

会計資料は一般に公正妥当と認められた会計原則に従って記録・管理し、財務状況と経営成績を透明性をもって提供する。

常に顧客の立場で考え、行動し、顧客が満足し信頼できる最良の製品とサービスを提供することで、顧客満足の実現に最善を尽くす。

顧客の多様な意見と提案を常に尊重し、会社の経営活動に積極的に反映する。

顧客の動向をいち早く把握し、一歩先んじて対応する。

顧客の利益、安全、情報を保護し、製品の欠陥による被害が発生しないよう、製品の安定性を優先的に確保する。

不公正な契約など、顧客の利益を損なう行為を行わない。

協力会社との共存共栄という大原則のもと、相互に対等な立場で公正かつ誠実に取引に臨み、公正な取引を通じて相互信頼に基づく協力関係を築くことにより、共同の発展を追求する。

優越的な地位を利用して、いかなる形の不当な行為も強要せず、不当な影響力を行使しない。

取引に必要な情報は法令遵守の原則に従って提供し、取引過程で知り得た協力会社の情報および技術を不当に利用しない。

役員および従業員は、理由を問わず、業務に関連して取引先などの利害関係者から金品、接待などを受けてはならない。

役員および従業員は、職務遂行に影響を及ぼす不当な依頼や圧力など、業務の公正性を損なう行為を求めたり受け入れたりしてはならない。

国家および地域社会の一員として各種法規を遵守するだけでなく、国際的に適用される諸法規も遵守する。

国際取引においては、国際商取引における贈賄防止条約など、投資と取引に関する国際的な協約および諸規定を遵守する。また、現地国の法規と文化を尊重し、現地国の経済発展への貢献にも努める。

会社は環境問題の重要性を深く認識し、国内外の環境関連法規を遵守するとともに、環境保護および汚染防止に努めなければならない。

個人の能力と成果に基づく公正な評価を通じて、仕事の達成感と新たな意欲を促し、人事管理において差別を行わない。

専門性と創造性を備えた人材を育成するための人事政策を継続的に開発し、すべての従業員が創造力を発揮できるよう積極的に支援する。

快適かつ安全に働ける職場環境を整備し、生活の質を向上させる福利厚生制度を構築する。

会社は役員および従業員一人ひとりの自律性と創造性を尊重し、能力向上の機会を公正に与えることにより、人材育成と自己実現を支援する。

会社は役員および従業員の独立した人格と基本的権利を尊重し、創造的な提案や自由な意見表明ができる環境を整える。

役員および従業員は、会社の物的財産、知的財産権、営業秘密などを保護しなければならず、私的な目的で使用しない。

役員および従業員は、地位を利用した私的利益の追求や、会社で得た非公開情報を利用した不公正な取引を行わない。

役員および従業員は、会社の利益に影響を及ぼし得る重要情報を、権限なく閲覧、アクセス、削除したり、外部に漏洩したりしない。

会社の知的財産権の確保・維持に努め、第三者に会社の知的財産権を提供する際は、会社の事前許可または承認を得てから行う。

会社で使用するソフトウェアは、一般に他社が開発したもの、または他社が著作権を有するものであり、ソフトウェアのライセンス契約に従って使用が制限される。許可なくソフトウェアを複製または配布することは、このライセンス契約および大韓民国の財産権に関する法律に違反する行為である。